ツイッターが政治広告を禁止。「政治的メッセージはお金で広めるべきではない」

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このページは:約 < 1 分で読めます米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)が、プラットフォーム上で政治広告を禁止する方針を自身の公式ツイッターで明らかにした。

ドーシー氏は「私たちは、政治的なメッセージを届ける手段は、金で買うのではなく獲得すべきものだと信じています」としたうえで、ツイッター社としての最終的な方針を11月15日までに公表し、11月22日付けで新方針の運用をスタートすると表明した。

「これは『表現の自由』 の問題ではない」として、「政治的な言論を拡散するためにお金を払うには、重大な影響があり、それは、現在の民主主義制度が想定していないことなのです」と指摘した。

アメリカではフェイスブックが政治広告のファクトチェックを拒否したことで批判を浴びている。従業員からは「従業員の多くが今のポリシーに納得していない」とする公開書簡がCEOのマーク・ザッカーバーグ氏らに宛てられていた。

日本では、今年6月に講談社の女性向けファッション誌「ViVi」のオンライン版が、自民党とコラボした広告記事でTwitterのハッシュタグを利用したキャンペーンが議論を呼んだ。SNSを使って政党や政治家が有権者にメッセージを届けるPR戦略が広まる中、Twitter Japanの対応が注目される。

ドーシー氏のツイート全文は以下の通り。

「私たちは、Twitter上のあらゆる政治広告をグローバルに禁止することを決定しました。政治的なメッセージを多くの人に届けるための“リーチ(拡散の力)”は、お金で買うのではなく、獲得するべきものだと考えています。なぜか?いくつかの理由があります」

 

「政治的なメッセージは、人々がアカウントをフォローするかリツイートすることを決めたときにリーチを獲得します。お金で“リーチ”を買うと、そうした決定は軽んじられ、高度に最適化され、ターゲットを絞った政治的メッセージが、人々に強制されることになります。私たちは、個人の意思決定が、お金によって損なわれるべきではないと考えています」

 

「インターネット広告は商業的な広告主にとっては非常に強力で効果的ですが、その力は政治に重大なリスクをもたらします。何百万人もの生活に影響を与え得る『投票行動』を左右させるために使うことができるのです」

 

「インターネットの政治広告は、市民の言論空間に対して、これまでにない課題を突きつけます。機械学習によるターゲティングの最適化、チェックを経ていないミスリーディングな情報、ディープフェイク(人間の目では見破るのが難しいニセ動画等)などです。スピード、洗練度、規模、すべてが進歩しています」

 

「こうした課題は、政治広告だけでなく、インターネット上のコミュニケーション全体に影響しています。さらなる負担やコストをかけずに、問題の根元への対策を集中できればベストです。両者を解決しようとすれば、どちらも上手くいかず、私たちの信頼性を損います」

 

「たとえば、私たちがこんなことを言ったら信じることができるでしょうか。『私たちのシステムを悪用して虚偽の情報を広めようとする人々を阻止するために、一生懸命努力しています。しかーし、もし政治広告を特定の人たちに強制的に届けるために誰かが私たちにお金を払うということなら、まあ、彼らは好きなように何でも発言することができるでしょう!』」

「(選挙の)候補者の広告のみを停止することも検討しました。ただ、issue ads(意見広告など)という形を取れば、政治的メッセージを伝えることが出来てしまいます。また、候補者以外の一般の人が自分の考えを広めるために意見広告を出せるようになるのも、フェアではありません。したがって、意見広告も禁止します」

 

「Twitterは、大きな政治広告の経済システムのごく一部に過ぎないことは、十分に認識しています。今回の私たちの対策では、現職の政治家に資する可能性があると思う人もいるかもしれません。しかし、私たちは多くの社会運動が政治的な広告なしで大規模に発展したのを知っています。私は、こうした動きは広まり続けるものだと信じています」

 

「今後は、より建設的な政治広告の規制が必要です(非常に難しいでしょうけれど) 。広告の透明性の要件は改善していますが、まだ十分ではありません。インターネットはまったく新しい機能を持つようになったのですから、規制当局は公平な競争の場を整備するために、これまで以上に対策を考える必要があります」

 

「いくつかの例外を含めた、最終決定を11月15日までにシェアします(たとえば、有権者登録をサポートする広告は引き続き許可されます)。新たな変更点を広告主に通知する時間を確保したうえで、11月22日から新しいポリシーの運用を開始します」

 

「最後にひとこと。これは『表現の自由』の問題ではありません。(有権者への)リーチをお金で買うことについての問題です。政治的な言論を拡散するためにお金を払うには、重大な影響があり、それは、現在の民主主義制度が想定していないことなのです。後退する価値があることなのです」

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Source: ハフィントンポスト

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